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01.助成金情報
01.助成金情報 : 農商工連携助成事業の募集について
投稿者 : kumakogensci 投稿日時: 2014-03-06 (371 ヒット)

公益財団法人えひめ産業振興財団では、農商工連携による新たなビジネス展開を支援するため、新商品開発等に取り組む農林漁業者と中小企業者の連携体を対象とした「農商工連携助成事業」の募集を計画しています。
詳しくは、以下の内容をご覧ください。

募集概要
公益財団法人えひめ産業振興財団では、農林漁業者と中小企業者等が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新たな商品・サービスの開発等の取組みに要する経費を助成します。
なお、地域内の面的な連携を促進するため、地域産業資源を活用したもの及び農林漁業者が生産者グループ等であるものについては、
今年度から審査に当たり優先的に取り扱うこととします。
1助成対象者
愛媛県内に主たる生産拠点を有する農林漁業者(農林漁業者が組織する法人・団体を含。)と次の中小企業者等の連携体
?中小企業者
?自ら事業を行うNPO法人等の中小企業以外の者※県外中小企業者等は、連携体の構成員として応募することはできますが、助成対象にはなりません。
2助成対象経費
農林漁業者と中小企業者等が連携して行う新たな商品・サービスの開発等の取組みに必要な次の経費・事業費(?謝金、?旅費、?会議等開催費、?産業財産権等取得費)・商品等開発費(?原材料費、?機械装置・工具器具費、?試作開発費、?委託費)・販路開拓費(?展示会等出展費、?マーケティング調査費、?広報費、?委託費)・その他の経費(?その他財団が必要と認める経費)
※市場調査、商品等の研究・開発、販路開拓等に要する経費を対象としますが、応募事業において研究開発の取組みを行わないものは、対象となりません。
3助成率及び助成限度額
助成対象経費の2/3以内、1件あたり500万円を限度
※予算の都合や事業内容等により、助成金を減額することがあります。
4助成期間
原則1年以内(最大2年)
5受付期間
平成26年4月1日(火)〜平成26年4月
25日(金)17:00まで(必着)
6農商工連携ビジネスプロデューサー等による事前相談
助成申込書や事業計画等の作成にあたっては、事前に公益財団法人えひめ産業振興財団の農商工連携ビジネスプロデューサー
や財団職員による相談(無料)を受けることができます。
7募集要項等
次のリンク先からダウンロードして下さい。
http://www.ehime-iinet.or.jp/zaidan/fund3/bosyu.pdf
8問い合わせ先
〒791-1101
松山市久米窪田町337−1
(公財)えひめ産業振興財団
産業振興部産業振興課
TEL089−960−1100
〒790-8570
松山市一番町4丁目4−2
愛媛県経済労働部管理局産業政策課内
農商工連携ビジネスプロデューサー
TEL089−912−2471


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