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経営お役立ち情報
商工会とは
QRコード久万高原町商工会のサイトは携帯サイトでもご覧いただくことが可能です(一部のページ、機種を除く)。
  
投稿者 : kumakogensci 投稿日時: 2014-04-18 (553 ヒット)

当事業は、愛媛県が県内に活動拠点を置く企業等を対象に、7分野28テーマに沿った雇用拡大や処遇改善を伴う企画に対して事業を委託し、幅広い就業支援を目的としています。
地域雇用の受け皿確保とともに、事業者においても、新規雇用の人件費が対象経費として認められるなどメリットの多い事業となっています。
詳細については、次のサイトをご覧ください。
http://www.pref.ehime.jp/h30580/k-1.html
募集期間
平成26年4月14日(月)〜平成26年5月8日(木) 17時必着


投稿者 : kumakogensci 投稿日時: 2014-03-06 (550 ヒット)

愛媛県商工会連合会からのお知らせです。
当事業は、持続的な経営に向けた計画に基づく販路開拓等の支援を通じ、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を目的とします。
補助対象者は、商工会の管轄地域内で営む小規模事業者で、補助事業の実施にあたっては、支援計画書の提出など商工会が継続的な支援を行います。
補助事業の実施を希望される方は、久万高原町商工会までご相談ください。

公募概要
平成25年度補正小規模事業者持続化補助金
【第1次公募要領】

補助率    補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 75万円の事業費に対し、最大50万円まで補助します。
※ただし、雇用を増加させる経営計画に基づく取り組みについては150万円の事業費に対し、最大100万円まで補助します。

補助対象経費
(1)補助対象となる経費は、次の?〜?の条件をすべて満たすものとなります。
?使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
?交付決定日以降に発生した経費
?証拠資料等によって金額が確認できる経費

(2)補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。また、補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
経費内容
・機械装置等費
・広報費   
・展示会等出展費   
・旅費   
・開発費   
・資料購入費
・雑役務費
・借料
・専門家謝金
・専門家旅費
・委託費
・外注費

募集期間
受付開始 平成26年2月27日(木)
第1次受付締切
平成26年3月28日(金)[締切日17時必着]
第2次受付締切
平成26年5月27日(火)[締切日17時必着]

詳しい公募要領は、愛媛県商工会連合会ホームページからダウンロードできます。
http://www.ehime-sci.jp/

※第2次公募は、平成26年7月初旬開始の予定です。


投稿者 : kumakogensci 投稿日時: 2014-03-06 (514 ヒット)

公益財団法人えひめ産業振興財団は、地域の需要や雇用を支える事業及び海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業や、既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業を支援することにより、地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促すことで、経済の活性化を図ることを目的として、これらの起業・創業、第二創業を行う者に対し、その創業事業費等に要する経費の一部を補助します。
当事業は、経済産業省から補助金を受け、独立行政法人中小企業基盤整備機構との委託に基づき都道府県毎に設けられる事務局が実施するもので、愛媛県では公益財団法人えひめ産業振興財団が事務局となっています。

1.補助対象者及び補助内容
(1)補助対象者
地域の活性化や海外需要の獲得を目指す創業へのチャレンジを支援します。
起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者の皆様向けに国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる商工会や金融機関等)と一緒に取り組んでいただきます。
?地域の需要や雇用を支える事業及び海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業【創業】を行う者
?既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する【第2創業】を行う者
(2)補助内容
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費(別途基準を定めます)に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。
補助率・補助上限額
[創業]  2/3 200万円
[第二創業]2/3 200万円

2.公募期間
第1次受付
平成26年2月28日(金)〜平成26年3月24日(月)
第2次受付
平成26年3月25日(火)〜平成26年6月30日(月)

3.採択結果公表(予定)
第1次受付 平成26年5月上旬
第2次受付 平成26年8月下旬以降

4.受付先・問い合わせ先
公益財団法人えひめ産業振興財団
産業振興部産業振興課
tel(089)960-1201
担当者:菅、加地、岡山、西川

○募集要項、事業計画書記入要領、事業計画書様式等については、次のリンク先からダウンロードしてください。
http://www.ehime-iinet.or.jp/zaidan/newbusiness/sangyousinkou/140228koubokaisihpan.pdf


投稿者 : kumakogensci 投稿日時: 2014-03-06 (495 ヒット)

【えひめ農商工連携ファンド】
農林水産団体・商工関係団体・産業支援機関等向け農商工連携支援事業の募集について

公益財団法人えひめ産業振興財団では、農林漁業者と中小企業者等が連携して行う新たな商品・サービスの開発等の取組みを支援する機関・団体等に対し、その事業に要する経費を助成します。
1助成対象者
農林漁業者と中小企業者等との連携体を支援する事業を行う農林水産団体、商工関係団体、産業支援機関等
2助成対象経費
農林漁業者と中小企業者等との連携体を直接支援するための事業に要する次の経費
?謝金、?旅費、?展示会等出展費、?会議費、?消耗品費、?印刷製本費、?資料購入費、?通信運搬費、?借料及び損料、?その他の経費
※連携体の構築支援等、連携体が出来上がる前の取組みを支援する事業や支援機関で構成された調整会議の開催等、連携体が参加しない事業などは、対象となりません。
3助成率及び助成限度額
助成対象経費の10/10以内、1件あたり3
00万円を限度
※予算の都合や事業内容等により、助成金を減額することがあります。
4助成期間
1年以内
5受付期間
平成26年4月1日(火)〜平成26年4月25日(金)17:00まで(必着)
6採択方法
外部有識者等で構成される審査委員会における審査を経て理事長が決定します。
7募集要項等
次のリンク先からダウンロードして下さい。
http://www.ehime-iinet.or.jp/zaidan/fund3/support/bosyu.pdf
8問い合わせ先
〒791-1101
松山市久米窪田町337−1
(公財)えひめ産業振興財団
産業振興部産業振興課
TEL089−960−1100
〒790-8570
松山市一番町4丁目4−2
愛媛県経済労働部管理局産業政策課内
農商工連携ビジネスプロデューサー
TEL089−912−2471


投稿者 : kumakogensci 投稿日時: 2014-03-06 (370 ヒット)

公益財団法人えひめ産業振興財団では、農商工連携による新たなビジネス展開を支援するため、新商品開発等に取り組む農林漁業者と中小企業者の連携体を対象とした「農商工連携助成事業」の募集を計画しています。
詳しくは、以下の内容をご覧ください。

募集概要
公益財団法人えひめ産業振興財団では、農林漁業者と中小企業者等が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新たな商品・サービスの開発等の取組みに要する経費を助成します。
なお、地域内の面的な連携を促進するため、地域産業資源を活用したもの及び農林漁業者が生産者グループ等であるものについては、
今年度から審査に当たり優先的に取り扱うこととします。
1助成対象者
愛媛県内に主たる生産拠点を有する農林漁業者(農林漁業者が組織する法人・団体を含。)と次の中小企業者等の連携体
?中小企業者
?自ら事業を行うNPO法人等の中小企業以外の者※県外中小企業者等は、連携体の構成員として応募することはできますが、助成対象にはなりません。
2助成対象経費
農林漁業者と中小企業者等が連携して行う新たな商品・サービスの開発等の取組みに必要な次の経費・事業費(?謝金、?旅費、?会議等開催費、?産業財産権等取得費)・商品等開発費(?原材料費、?機械装置・工具器具費、?試作開発費、?委託費)・販路開拓費(?展示会等出展費、?マーケティング調査費、?広報費、?委託費)・その他の経費(?その他財団が必要と認める経費)
※市場調査、商品等の研究・開発、販路開拓等に要する経費を対象としますが、応募事業において研究開発の取組みを行わないものは、対象となりません。
3助成率及び助成限度額
助成対象経費の2/3以内、1件あたり500万円を限度
※予算の都合や事業内容等により、助成金を減額することがあります。
4助成期間
原則1年以内(最大2年)
5受付期間
平成26年4月1日(火)〜平成26年4月
25日(金)17:00まで(必着)
6農商工連携ビジネスプロデューサー等による事前相談
助成申込書や事業計画等の作成にあたっては、事前に公益財団法人えひめ産業振興財団の農商工連携ビジネスプロデューサー
や財団職員による相談(無料)を受けることができます。
7募集要項等
次のリンク先からダウンロードして下さい。
http://www.ehime-iinet.or.jp/zaidan/fund3/bosyu.pdf
8問い合わせ先
〒791-1101
松山市久米窪田町337−1
(公財)えひめ産業振興財団
産業振興部産業振興課
TEL089−960−1100
〒790-8570
松山市一番町4丁目4−2
愛媛県経済労働部管理局産業政策課内
農商工連携ビジネスプロデューサー
TEL089−912−2471


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