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投稿者 : kumakogensci 投稿日時: 2017-04-06 (79 ヒット)

個人で事業や不動産貸付を行うすべての方に「記帳」と「帳簿書類及び証拠書類等の保存」が義務となりました。
対象となる方:事業所得、不動産所得、山林所得が生ずる業務を行う方
記帳する内容:日々の売上、仕入や経費について、取引年月日や金額を記帳
帳簿の保存:請求書、領収書などを整理して保存


投稿者 : kumakogensci 投稿日時: 2014-08-08 (903 ヒット)

消費税増税に伴う価格表示に関する周知チラシについて、全国商工会連合会より通知がありましたので掲示します。

全国連では、中小・小規模事業者の円滑な消費税転嫁を促進するため、各種施策の普及を図っています。

当チラシは、総額表示義務の特例措置や転嫁を阻害する表示などのポイントを分かりやすく解説し、具体例も紹介していますので、次のURLご参照ください。

http://www.kumakogen.or.jp/uploads/photos0/31.pdf


投稿者 : kumakogensci 投稿日時: 2014-04-02 (964 ヒット)

既にご承知の方も多いかと存じますが、契約書や領収書の印紙税について平成26年4月1日から軽減措置の拡充(期限付き延長措置)と非課税範囲の拡大がなされています。

「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」のうち、一定の要件に該当する契約書の印紙税を軽減する措置が昨年4月から平成30年3月31日まで延長されています。さらに、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、印紙税の軽減措置が拡充されています。

「金銭又は有価証券の受取書」について平成26年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされています。

詳しくは、国税庁のサイトでご確認ください。

契約書や領収書と印紙税(PDF)

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1304.pdf

印紙税の手引き

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/tebiki/01.htm


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